新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はいつ支払われますか?
原則として後払いです。事業実施、実績報告、確定検査、補助金額の確定、請求を経て支払われます。
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原則として後払いです。事業実施、実績報告、確定検査、補助金額の確定、請求を経て支払われます。
認められません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を受ける目的で主要株主や出資比率を変更して申請することは禁止されています。
一定期間内にものづくり補助金等の交付決定を受けている場合や、過去の基本要件が未達の場合は審査に影響することがあります。
採択額がそのまま増額されるとは限りません。改定見積書を取得し、交付申請前後のどの段階かを確認します。事務局への変更申請や自己負担増が必要になる場合があるため、発注前に相談してください。 【具体的な対応】交付決定前に値上げ分を発注・支払うと補助対象から外れるおそれがあります。改定見積と値上げ理由を取得
実際の調達予定額を基に、交付申請書の対象経費を修正します。補助金額も減額される場合があります。見積書や相見積もりの要否を確認し、申請内容と金額の整合性を保ちましょう。 【具体的な対応】実際の補助対象額は交付申請・実績報告で確認されるため、見積額の減少に伴い補助額も減る場合があります。新旧見積、変更箇
型番変更によって仕様・機能・価格・導入効果が変わる場合は、事前の届出や承認が必要になることがあります。旧新型番の比較表と理由をまとめ、発注や納品の前に事務局へ確認してください。 【具体的な対応】型番の変更では、性能・用途・能力・価格・設置場所が計画と同等かが重要です。メーカーから変更理由と新仕様書を
開発結果だけで一律に返還が決まるわけではありません。ただし、計画の実施状況、補助対象経費の適正性、条件の未達などによって取扱いが異なります。試験記録、経緯、今後の対応を保存し、早期に事務局へ相談してください。 【具体的な対応】開発に失敗しただけで必ず返還になるとは限りませんが、計画どおりに実施したか
遅延理由、変更後の工程表、設備納入や支払の見通しを整理してください。事業期間の延長が認められるかは制度の規定によります。期限後の申出では認められない可能性があるため、見込みが生じた段階で確認しましょう。 【具体的な対応】遅延が分かった時点で、設計・調達・施工・許認可などどの工程が原因かを整理します。
販売先や販路の見直しが事業計画の重要部分に当たる場合、変更承認が必要になることがあります。変更理由、市場性、売上見通し、事業の新規性への影響を整理したうえで判断します。 【具体的な対応】対象顧客や販売チャネルの変更は、補助事業の目的や新市場要件に影響する場合があります。変更前後の顧客層、販売数量、売
試作の結果や検証経過を記録し、事業計画との差を明確にしてください。補助金の取扱いは開発経費の適格性、事業実施状況、報告義務等によって異なります。検証結果と改善計画を添えて事務局に相談しましょう。 【具体的な対応】完成品の品質に課題がある場合は、試験項目、合格基準、試作回数、不具合箇所、改善見込みを記
設置場所の変更は補助事業の内容変更や取得財産の管理に関わることがあります。移設先、使用目的、時期、設備の管理方法を整理し、実施前に承認・届出の必要性を確認してください。 【具体的な対応】移設前に、補助対象設備の使用目的と移設先でも事業継続できるかを確認します。移設先住所、レイアウト、移設理由、設備番
通常の修理と、設備の交換・廃棄・処分では手続きが異なる可能性があります。設備台帳、故障状況、保証対応の内容を記録し、機器の入替や処分を伴うときは事前確認を行ってください。 【具体的な対応】故障に備え、メーカーの診断報告書、修理見積、稼働停止期間、設備の管理記録を残します。同等品への交換でも補助対象財
補助対象設備の売却や所有権移転には財産処分制限が関係します。承認なしに実施すると返還等が必要となる場合があります。契約前に事務局へ相談し、担保設定や資金調達の代替手段も検討してください。 【具体的な対応】所有権の移転を伴うリースバックは、取得財産の処分制限や補助要件との関係を慎重に確認する必要があり
売上計画の未達だけで一律に返還となるとは限りません。ただし、賃上げ等の必達要件や交付条件に未達の場合は別途取扱いが定められることがあります。目標別に結果と原因を整理し、規程を確認しましょう。 【具体的な対応】売上目標の未達だけで直ちに全額返還とは限りませんが、賃上げなど別の義務を満たせない場合の扱い
軽微な改善と、事業目的・設備用途を変える変更では扱いが異なります。変更が補助事業や取得財産の使用目的に及ぶ場合は、事前の確認が必要です。変更前後の工程・用途を文書化しましょう。 【具体的な対応】材料や工程の変更は、補助設備の目的外使用にならないかが判断のポイントです。改定した工程図、品質・原価への影
稼働率低下の原因、受注状況、改善策を記録し、事業化状況報告等で必要な事項を正確に申告してください。休止・転用・処分を検討する場合は、財産管理上の手続きも確認します。 【具体的な対応】稼働率が低下した理由を需要減、部材不足、作業者不足、設備トラブルなどに分けて記録します。設備稼働ログと生産数量を残し、
販売中止の理由と補助対象設備の今後の利用方法を整理してください。事業の中止・廃止や財産の転用に該当すると承認や返還が必要な場合があります。決定する前に事務局へ相談することが重要です。 【具体的な対応】販売中止が必要なら、市場撤退の理由、在庫・設備の状況、代替用途、今後の事業計画を整理します。設備を他
想定顧客、既存顧客との違い、市場規模、競合、販売方法、売上予測の根拠を整理しておくとスムーズに進められます。事業の新規性と収益性を説明するため、できれば顧客へのヒアリング結果なども整理しましょう。 【準備するとよい情報】想定顧客の業種・規模・課題、競合製品、価格水準、販売方法を整理してください。既存
交付決定日から10か月以内、かつ採択発表日から12か月以内です。
交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
いいえ。業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たし、補助対象外事業者に該当しないことが必要です。
申請可能です。確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書など、事業実態を確認できる書類が必要です。
申請可能です。革新的新製品・サービス枠では、小規模企業・小規模事業者の補助率は原則3分の2です。
申請できません。応募申請時点で従業員数が0人の事業者は補助対象外です。
枠により異なります。革新的新製品・サービス枠やグローバル枠は要件を満たせば可能性がありますが、新事業進出枠では創業後1年未満は対象外で、最低1期分の決算書が必要です。
大企業が株式の2分の1以上を保有するなど、みなし大企業に該当する場合は原則対象外です。
親会社が子会社の議決権の50%超を有する場合などは、みなし同一事業者となり、いずれか1社しか申請できません。
代表者、住所、主要株主、実質的支配者などが同じ場合、みなし同一事業者と判断されることがあります。
申請できる場合があります。ただし、過去の交付決定時期、利用回数、事業化状況報告、基本要件の達成状況などで対象外または減点となる場合があります。
原則として交付決定前に契約、発注、購入、納品、支払を行った経費は対象外です。採択通知後ではなく、交付決定後に発注します。
電子申請システムのみで受け付けられます。郵送、持参、メール等による申請はできません。
GビズIDプライムアカウントが必要です。発行に時間がかかる場合があるため早めに取得します。
申請事業者本人のGビズIDプライムを使用する必要があります。外部支援者のアカウントによる代理申請はできません。
原則として電子申請システムに直接入力します。準備用テンプレートを使用しても、申請時にはシステムへの入力が必要です。
推奨されません。入力には時間がかかり、締切直前はアクセスが集中します。締切時刻を過ぎた申請は受け付けられません。
決算書、労働者名簿、確定申告書等、金融機関確認書、特例・加点の証明書類、リース共同申請関係書類などです。事業者や申請枠により異なります。
直近3期分の決算書を提出します。提出対象や形式は、申請する公募回の公募要領・応募申請ガイドをご確認ください。
従業員数、補助上限額の区分、従業員が0人でないこと、申請事業者に勤務する担当者等を確認するためです。
応募申請時の取り扱いは申請ガイドに従います。契約先1件あたりの見積額合計が50万円(税抜)以上の場合は、3社以上の相見積もりが必要です。
助言やブラッシュアップ支援は可能ですが、事業計画は申請者自身が作成する必要があります。外部支援者による実質的な代理作成は不採択や取消の原因となります。
事業の適格性、経営戦略との整合性、新製品・新市場の具体性、顧客ニーズ、競争優位性、実現可能性、資金・実施体制、付加価値・賃上げ、政策的波及効果などです。
単に大きな数字を記載しても評価されません。市場規模、顧客数、販売単価、生産能力、営業体制、受注見込みなどの根拠が重要です。
加点項目は公募回ごとに設定されます。該当する公募回の公募要領で最新の加点項目と必要書類をご確認ください。
全申請者ではなく、一定の申請者が対象です。対象となったにもかかわらず受験しない場合は不採択となります。
オンラインで実施され、1事業者15分程度を予定しています。カメラをオンにし、顔写真付き身分証明書を用意します。
できません。申請事業者に勤務実態のある代表者、役員、担当者等が対応します。外部支援者の対応や同席は認められません。
できません。採択後に交付申請を行い、事務局から交付決定を受けた後に契約・発注・購入を開始します。
必要です。事業化状況、付加価値額、賃上げ、知的財産権等について、原則5年間にわたり報告します。
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