納期遅延が起きた場合はどうすればよいですか?
早めに事務局へ相談し、補助事業実施期間内に完了できるかを確認します。期間内に納品・検収・支払が完了しない場合、補助対象外となる可能性があります。
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早めに事務局へ相談し、補助事業実施期間内に完了できるかを確認します。期間内に納品・検収・支払が完了しない場合、補助対象外となる可能性があります。
対象リース会社との共同申請により、リース取引が認められる場合があります。リース会社の確認、宣誓書、補助金相当分の減額など、通常購入とは異なる手続きが必要です。
補助金交付額の確定にあたり、中小機構や事務局が現地調査を行う場合があります。設備、設置場所、証憑類が確認できない場合、その設備等に係る金額が補助対象外となる可能性があります。
見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込証憑、検収書、設備写真、成果物、作業記録などが必要になります。経費区分や取引内容によって必要書類が異なるため、実施中から整理しておくことが重要です。
補助金では支払の事実を客観的に確認できることが重要です。振込など証跡が残る方法が望ましく、現金払いは認められない、または確認が難しくなる場合があります。支払方法は手引きに従ってください。
報告義務違反となり、補助金返還や今後の補助金申請への影響が生じる可能性があります。採択後は、報告期限、必要資料、数値管理を社内で継続的に管理する必要があります。
できません。補助事業で取得した財産には、売却、転用、廃棄等の財産処分制限が課されます。処分が必要な場合は、事前承認や返納が必要となる場合があります。
原則として申請した補助事業の目的に沿って使用する必要があります。目的外使用が判明した場合、補助金返還等の対象となる可能性があります。
一般型の第8回公募要領では、収益納付は求めないとされています。ただし、補助事業者の義務や効果報告が不要になるわけではありません。
補助金では、会計書類や証拠書類を一定期間保管する義務があります。保管期間や対象書類は交付規程・手引きで確認し、電子データと紙書類の両方を整理する必要があります。
補助対象設備の設置場所や管理場所が変わる場合、事前の確認や手続きが必要になる可能性があります。移転、合併、事業承継、廃業などがある場合は、早めに事務局へ相談してください。
事情により辞退や取下げが必要になる場合は、所定の手続きに従う必要があります。発注や契約を進める前に、辞退・取下げの影響や必要書類を事務局へ確認してください。
原則として後払いです。事業実施、実績報告、確定検査、補助金額の確定、請求を経て支払われます。
交付決定日から10か月以内、かつ採択発表日から12か月以内です。
交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
いいえ。業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たし、補助対象外事業者に該当しないことが必要です。
申請可能です。確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書など、事業実態を確認できる書類が必要です。
申請可能です。革新的新製品・サービス枠では、小規模企業・小規模事業者の補助率は原則3分の2です。
申請できません。応募申請時点で従業員数が0人の事業者は補助対象外です。
枠により異なります。革新的新製品・サービス枠やグローバル枠は要件を満たせば可能性がありますが、新事業進出枠では創業後1年未満は対象外で、最低1期分の決算書が必要です。
大企業が株式の2分の1以上を保有するなど、みなし大企業に該当する場合は原則対象外です。
親会社が子会社の議決権の50%超を有する場合などは、みなし同一事業者となり、いずれか1社しか申請できません。
代表者、住所、主要株主、実質的支配者などが同じ場合、みなし同一事業者と判断されることがあります。
認められません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を受ける目的で主要株主や出資比率を変更して申請することは禁止されています。
申請できる場合があります。ただし、過去の交付決定時期、利用回数、事業化状況報告、基本要件の達成状況などで対象外または減点となる場合があります。
原則として交付決定前に契約、発注、購入、納品、支払を行った経費は対象外です。採択通知後ではなく、交付決定後に発注します。
電子申請システムのみで受け付けられます。郵送、持参、メール等による申請はできません。
GビズIDプライムアカウントが必要です。発行に時間がかかる場合があるため早めに取得します。
申請事業者本人のGビズIDプライムを使用する必要があります。外部支援者のアカウントによる代理申請はできません。
原則として電子申請システムに直接入力します。準備用テンプレートを使用しても、申請時にはシステムへの入力が必要です。
推奨されません。入力には時間がかかり、締切直前はアクセスが集中します。締切時刻を過ぎた申請は受け付けられません。
決算書、労働者名簿、確定申告書等、金融機関確認書、特例・加点の証明書類、リース共同申請関係書類などです。事業者や申請枠により異なります。
直近3期分の決算書を提出します。提出対象や形式は、申請する公募回の公募要領・応募申請ガイドをご確認ください。
従業員数、補助上限額の区分、従業員が0人でないこと、申請事業者に勤務する担当者等を確認するためです。
応募申請時の取り扱いは申請ガイドに従います。契約先1件あたりの見積額合計が50万円(税抜)以上の場合は、3社以上の相見積もりが必要です。
助言やブラッシュアップ支援は可能ですが、事業計画は申請者自身が作成する必要があります。外部支援者による実質的な代理作成は不採択や取消の原因となります。
事業の適格性、経営戦略との整合性、新製品・新市場の具体性、顧客ニーズ、競争優位性、実現可能性、資金・実施体制、付加価値・賃上げ、政策的波及効果などです。
単に大きな数字を記載しても評価されません。市場規模、顧客数、販売単価、生産能力、営業体制、受注見込みなどの根拠が重要です。
加点項目は公募回ごとに設定されます。該当する公募回の公募要領で最新の加点項目と必要書類をご確認ください。
一定期間内にものづくり補助金等の交付決定を受けている場合や、過去の基本要件が未達の場合は審査に影響することがあります。
全申請者ではなく、一定の申請者が対象です。対象となったにもかかわらず受験しない場合は不採択となります。
オンラインで実施され、1事業者15分程度を予定しています。カメラをオンにし、顔写真付き身分証明書を用意します。
できません。申請事業者に勤務実態のある代表者、役員、担当者等が対応します。外部支援者の対応や同席は認められません。
できません。採択後に交付申請を行い、事務局から交付決定を受けた後に契約・発注・購入を開始します。
必要です。事業化状況、付加価値額、賃上げ、知的財産権等について、原則5年間にわたり報告します。
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一般利用は3回までです。続けて利用するには、以下の方法を選択してください。