全国対応 東京・大阪・京都・名古屋・福岡 5拠点 / 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化補助金等 経営に直結する補助金に強いシェアビジョン

FAQ検索結果

条件を変更しながら、該当する質問を確認できます。

条件をリセット

SEARCH RESULT

該当するFAQ

0件中 0件を表示

採択後に計画未達となったらどうなりますか?

売上や賃上げの未達、設備未導入、補助事業の未完了などは、報告義務、返還、今後の補助金審査への影響につながる可能性があります。無理な計画ではなく実行可能な計画にしてください。

発注先を関連会社にしてもよいですか?

関連会社への発注は、利益相反や価格妥当性の観点で厳しく確認される可能性があります。公募要領の制限を確認し、必要に応じて相見積もりや選定理由を明確にしてください。

社内では誰を巻き込むべきですか?

経営者、財務責任者、工場・現場責任者、営業責任者、人事責任者、設備担当、経理担当を巻き込むべきです。大規模投資、資金繰り、賃上げ、採用、実績報告が全社に関わるためです。

このFAQだけで申請判断してよいですか?

このFAQは制度理解を助けるための整理です。実際の申請判断では、必ず最新の公募要領、交付規程、応募申請ガイド、公式FAQを確認し、不明点は事務局に問い合わせてください。

補助対象者は中小企業だけですか?

主に中小企業・小規模事業者等が対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準や組合等の扱いは公募要領で定められているため、自社が対象となるか必ず確認してください。

個人事業主でも申請できますか?

要件を満たす個人事業主であれば対象になり得ます。ただし、事業実態、決算・確定申告書類、従業員の有無、補助事業実施場所などを確認できる必要があります。

創業間もない会社でも申請できますか?

申請可能性はありますが、提出できる決算書類、事業実態、事業計画の実現可能性、賃上げ要件への対応などが課題になります。公募要領上の対象外事業者に該当しないかを確認してください。

従業員が0名でも一般型に応募できますか?

一般型の第8回公募要領では、応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないため応募できないとされています。従業員の定義や算定対象もあわせて確認してください。

基本要件には何がありますか?

一般型では、3〜5年の事業計画において、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることなどが求められます。

労働生産性の要件は何ですか?

事業計画期間において、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率4.0%以上向上させる計画を策定し、採択後はその達成に取り組む必要があります。

事業場内最低賃金の要件は何ですか?

事業計画期間中、補助事業を実施する事業場の事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県の地域別最低賃金+30円以上とする必要があります。複数事業場がある場合は最も低い事業場で判断します。

要件を達成できなかった場合はどうなりますか?

基本要件を達成できなかった場合、達成状況に応じて補助金の返還を求められることがあります。再生事業者など返還要件が免除される場合もありますが、原則として計画段階から現実的な目標設定が必要です。

事業計画では何を重視すべきですか?

現状の人手不足、対象業務、導入設備の内容、導入後の業務フロー、削減工数、付加価値向上、投資回収、賃上げへのつながりを一貫して説明することが重要です。

省力化指数はどのように計算しますか?

「導入前に対象業務へ要していた時間-導入後に新たに発生する関連業務時間」を「導入前に対象業務へ要していた時間」で割って計算します。導入後の点検・操作・保守などの時間も考慮する必要があります。

削減時間はどのように説明すればよいですか?

作業者数、作業回数、1回あたりの時間、月間・年間の稼働日数を使って、導入前後の工数を比較します。感覚的な説明ではなく、作業日報、工程表、実測値、ヒアリング結果などの根拠を添えると説得力が高まります。

投資回収期間はどのように考えますか?

投資額を、削減工数×年間稼働日数×人件費単価に、増加した付加価値額を加えた効果額で割って整理します。高額な投資ほど、収益性や回収可能性の説明が重要になります。

導入後の売上拡大はどのように書けばよいですか?

生産能力の向上、受注可能件数の増加、納期短縮、品質向上による単価アップ、新サービス提供など、設備導入と売上増加の因果関係を具体的に示します。市場規模や既存顧客からの引き合いも根拠になります。

現状課題はどの程度具体的に書くべきですか?

担当者名までは不要ですが、どの工程で、誰が、何に、どれだけ時間を使い、どのような機会損失や品質問題が起きているかを具体的に書く必要があります。課題が曖昧だと導入効果も弱く見えます。

設備の仕様はどこまで書くべきですか?

導入設備の機能、処理能力、連携するシステム、対象工程、既存設備との違い、なぜその仕様が必要かを説明します。単にメーカー資料を添付するだけでなく、自社課題との対応関係を明確にします。

既存設備の更新だけでも申請できますか?

単なる老朽化更新や同等機能への置き換えでは採択されにくいと考えられます。更新によってどの工程が省力化され、どの程度の工数削減や付加価値向上が見込めるかを示す必要があります。

複数の設備を組み合わせてもよいですか?

可能です。複数設備やシステムを組み合わせる場合は、それぞれの役割と全体としての省力化効果を明確にします。単なる買い物リストではなく、一連の業務プロセス改善として説明することが重要です。

AIやロボットを使えば有利になりますか?

AIやロボットの活用自体が目的ではありません。重要なのは、導入技術が自社の人手不足解消にどのように効き、導入後に実行可能な運用体制があるかです。過度に流行語に寄せるより、実務上の効果を具体化しましょう。

新規事業でも申請できますか?

新規事業であっても、既存事業との関連性、実施体制、収益見込み、省力化効果、投資妥当性を説明できれば検討対象になります。ただし、事業実態がない計画や単なる売上拡大のみの計画は注意が必要です。

人員削減を目的にしてもよいですか?

制度趣旨は人手不足の解消と生産性向上であり、単純な解雇や人件費削減を主目的にするものではありません。余剰となった人員を高付加価値業務へ振り向ける、残業を削減する、受注拡大へ対応するなどの説明が望ましいです。

事業計画期間は何年ですか?

一般型では、補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目として、3〜5年の事業計画期間を設定します。労働生産性や給与支給総額などの目標も、この期間で達成状況を確認します。

自社だけで事業計画を作る必要がありますか?

申請者自身が主体的に作成する必要があります。外部支援を受ける場合でも、内容を理解せず丸投げすることは避け、支援者名や報酬額など、求められる情報を正しく申告してください。

よくある不採択理由は何ですか?

課題が曖昧、省力化効果の根拠が弱い、設備の必要性が説明できていない、対象経費が不明確、資金計画が不十分、賃上げ要件への対応が弱い、書類不備があるといった点が原因になりやすいです。

システム開発を含む場合の注意点は何ですか?

要件定義、開発範囲、納品物、検収条件、既存システムとの連携、保守費用、クラウド利用期間を明確にします。開発範囲が曖昧だと、対象経費や成果物の確認で問題になりやすいです。

補助金を使えば必ず採算が合いますか?

必ずしもそうではありません。補助金は投資負担を軽減しますが、自己負担、運用費、保守費、借入返済、教育コストが残ります。導入後に効果を出す体制まで含めて検討する必要があります。

まず何から準備すればよいですか?

GビズIDの確認、公式資料の取得、カタログ該当有無の確認、現場課題の棚卸し、導入設備の見積取得、削減工数の算定、資金繰り確認、賃上げ要件の確認から始めると、申請準備が進めやすくなります。

パートタイム従業員も賃上げ計算に含めますか?

パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出した上で計算に含める必要があります。対象となる従業員の範囲と算定方法は、申請する公募回の公募要領をご確認ください。