省力化補助金にはどのような類型がありますか?
大きく「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選んで導入する形式、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等を行う形式です。
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大きく「カタログ注文型」と「一般型」の2類型があります。カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選んで導入する形式、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等を行う形式です。
カタログ注文型は、補助対象として登録された省力化製品をカタログから選ぶため、比較的シンプルで即効性のある投資に向いています。一般型は、現場に合わせたオーダーメイド性のある設備やシステムを導入する場合に向いており、事業計画や審査項目もより詳細になります。
導入したい製品がカタログに登録されており、標準的な導入で課題が解決できる場合はカタログ注文型が候補になります。一方、複数工程の自動化、独自システムとの連携、レイアウトや業務に合わせた専用設計が必要な場合は一般型を検討します。
省力化とは、人が行っていた作業時間や作業負担を、設備・システム・ロボット・センサー・AI等の活用によって削減することです。単に新しい機械を買うだけでなく、導入前後でどの業務がどれだけ効率化されるかを説明できる必要があります。
含まれます。省力化によって処理能力や提供能力を高め、受注拡大、納期短縮、品質安定、サービス提供量の増加などにつなげる計画は、制度趣旨に沿ったものとして整理しやすくなります。
一般型では、省力化投資で付加価値額や生産性を高め、その成果を賃上げにつなげる計画が重要です。一方、カタログ注文型では賃上げは必須要件ではありませんが、要件を達成すると補助上限額の引き上げを受けられる場合があります。申請する類型の最新要件をご確認ください。
原則として融資ではないため返済不要ですが、要件未達、虚偽申請、目的外使用、財産処分ルール違反などがある場合は返還を求められることがあります。採択後も交付申請・実績報告・効果報告などの義務があります。
カタログ注文型で賃上げ要件を達成した場合の補助上限額は、従業員数5名以下で750万円、6~20名で1,000万円、21名以上で1,500万円です。適用条件を満たせるか事前にご確認ください。
原則としてできません。カタログ注文型は、カタログに登録された製品等を導入する類型です。カタログにない設備や、現場に合わせた個別設計の設備・システムを導入したい場合は、一般型の検討が必要です。
カタログ注文型では、登録された製品・販売事業者の組み合わせが重要になります。製品だけでなく、販売事業者の登録状況や手続きの流れを確認し、補助対象となる取引かどうかを事前に確認してください。
カタログ注文型ではカタログに登録された製品等が対象となるため、登録外の中古品を任意に購入する形は対象になりません。中古品や個別調達を検討する場合は、最新の公募要領で対象可否を確認してください。
一般型と比べると、登録済み製品を導入するため手続きが比較的簡易とされています。ただし、申請内容、事業者要件、人手不足の状況、導入効果、賃上げ等の確認は必要であり、必ず採択・交付されるわけではありません。
飲食、宿泊、製造、小売、物流、建設、サービス業など、カタログに掲載された製品と自社の課題が合致すれば幅広い業種で活用が検討できます。業種よりも、導入製品が人手不足解消や省力化に結びつくかが重要です。
製品ありきで申請し、省力化したい業務や削減時間の説明が弱くなることです。導入前の作業時間、導入後の削減見込み、売上拡大や賃上げへのつながりを具体化しておくことが重要です。
第8回公募要領では、交付決定日から18か月以内、かつ採択発表日から20か月以内とされています。契約、納品、支払、実績報告までをこの期間内に完了できる計画が必要です。
はい。一般型では、必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要とされています。借用に要する経費はこの要件に含まれないため注意が必要です。
単に汎用品をそのまま導入するだけでは一般型の趣旨に合いにくい場合があります。ただし、複数の汎用設備や周辺機器を組み合わせ、現場に合わせた省力化効果や付加価値を生み出す計画であれば、対象となり得ます。
カタログ製品に該当する製品を一般型で導入する場合でも、単純導入ではなく、導入環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせなど、一般型としての省力化効果・革新性を説明する必要があります。
一般型は一品一様の設備・システム導入を想定するため、省力化効果、付加価値向上、投資妥当性、革新性、現場課題との適合性などを総合的に評価する必要があります。
革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠です。申請する事業の目的と内容に合う枠を選択します。
革新的な新製品・サービス開発に加え、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する新事業進出枠と、海外市場開拓に向けた国内体制強化を支援するグローバル枠が設けられています。
原則として申請できません。設備を使って新製品・新サービスの開発、新市場進出、海外市場開拓を行う必要があります。
原則として対象外です。特に新事業進出枠では、既存製品の製造量やサービス提供量を増やすだけの取組は新事業進出とは認められません。
適正に事業を実施し、要件や報告義務を守った場合は返済不要です。ただし、要件未達、不正受給、取得財産の目的外使用などでは返還を求められる場合があります。
同一事業者が応募できるのは1回の公募につき1申請です。関連する複数の取組を1つの事業計画にまとめることは可能です。
できません。1回の公募につき1申請に限られるため、最も適した1枠を選びます。
提供価値や性能が明確に向上し、実質的に新しい製品・サービスの開発と認められる場合は対象となる可能性があります。軽微な変更だけでは対象になりにくいです。
原則として対象外です。革新的新製品・サービス枠では、新製品・新サービスの開発が必要です。
必要ありません。世の中全体ではなく、申請事業者にとって新しいかどうかで判断されます。
申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業が、新規性を有するものとみなされます。
単なる商圏変更では原則該当しません。対象顧客のニーズや属性、提供価値が既存市場と明確に異なることが必要です。
対象となる可能性があります。ただし、新しい顧客層だけでなく、製品・サービス自体の新規性も満たす必要があります。
できません。補助事業の主たる内容を外注・委託し、実施の大半を他社に任せる事業は対象外です。
原則として対象外です。みなし同一事業者のグループ会社が既に実施している事業は、新規性が認められない場合があります。
承継元または承継先が既に行っていた事業をそのまま実施する場合は、原則として新しい取組とは認められません。
不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産マイニングなど、実質的な労働を伴わない事業や資産運用的性格の強い事業は対象外です。
会員制自体は直ちに対象外ではありませんが、会員募集や入会が公に行われていない閉鎖的な事業は対象外です。
主として従業員の解雇を通じて補助要件を達成する事業は対象外です。
同一または重複する事業・経費について二重に補助を受けることはできません。事業、設備、支払、対象期間を明確に区分します。
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