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運搬費は対象になりますか?

補助事業に必要な機械装置等の運搬に要する経費は対象になり得ます。ただし、対象設備に直接関係するものに限られ、通常の物流費や補助事業と関係の薄い費用は対象外となる可能性があります。

技術導入費は対象になりますか?

補助事業に必要な知的財産権等の導入や技術指導に関する費用は対象になり得ます。契約内容、導入技術の必要性、補助事業との関係を明確にしておく必要があります。

外注費は対象になりますか?

補助事業の一部を外部に委託・外注する費用は対象になり得ます。ただし、事業全体を丸投げする費用や、申請者自身が主体的に実施していないと判断される内容は問題になります。

専門家経費は対象になりますか?

補助事業の遂行に必要な専門家への謝金・旅費等は対象になり得ます。ただし、申請代行そのものや補助事業と直接関係のないコンサル費は対象外となる可能性があるため、役割と成果物を明確にします。

広告宣伝費は対象になりますか?

一般型の主要な対象経費には広告宣伝費は含まれていません。販売促進費用やチラシ制作費を含めたい場合は、対象経費として認められるか公募要領で確認が必要です。

建物の建設費や改修費は対象になりますか?

建物そのものの建設・取得・改修費は対象外となることが多く、機械装置等の設置に直接必要な範囲かどうかで判断が分かれます。レイアウト変更や設備設置工事を含める場合は、経費区分と必要性を慎重に整理してください。

車両は対象になりますか?

公募要領では、船舶、航空機、車両及び運搬具に係る経費は対象外とされています。物流や移動に使う車両を購入したい場合でも、原則として補助対象に含めない前提で検討します。

汎用パソコンやタブレットは対象になりますか?

補助事業専用で使用され、システム構築と一体で必要性が説明できる場合は検討余地がありますが、汎用的に使える端末は対象外と判断されることがあります。専用性・必要性・他用途との区分が重要です。

相見積は必要ですか?

一定金額以上の取引では価格妥当性を示すため、相見積や業者選定理由書が求められることがあります。1社のみからの見積になる場合は、選定理由や仕様の特殊性を説明できるようにしておきます。

ファイナンス・リースとレンタルは同じですか?

同じではありません。補助対象となるリース取引には条件があり、単なるレンタルや期間外利用分は対象外となる可能性があります。リースを使う場合は公式資料とリース協会の案内を確認してください。

どのような経費が補助対象ですか?

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。枠により異なります。

必ず設備投資を含める必要がありますか?

はい。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。

建物を新築する費用も対象ですか?

新事業進出枠またはグローバル枠で、補助事業に不可欠で必要性・合理性が認められる場合に対象となる可能性があります。土地取得費は対象外です。

特許出願費用は対象ですか?

弁理士の手続代行費用や外国出願の翻訳費などは対象となる場合があります。ただし、特許庁へ支払う出願料、審査請求料、特許料等は対象外です。