中堅企業の中には、事業再構築指針において定められている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することについて、要件（新事業売上高10％要件）をクリアすることが難しい企業もあると思います。この要件が、第5回公募より緩和されています。
要件緩和の内容としては、2021年11月以前に終了する事業年度の売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、新事業の売上高が当該事業部門の売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上でも要件を満たします。
また、「3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等による付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が総付加価値額の15％以上となる計画を策定することでも要件を満たす」となっています。
