第６回 新たな申請枠とは（事業再構築補助金）

①回復・再生応援枠の新設（緊急事態宣言特別枠の廃止）
②グリーン成長枠の新設（卒業枠、グローバルV字回復枠の廃止）

事業再構築補助金は第6回から令和3年度補正予算に該当されるようになり、前回公募と比較して要件や申請類型、補助金額などが見直しや拡充によって変更されました。
補助対象に当てはまるか大きく関わってくるため、本記事で解説する「第６回の新たな申請枠」について把握することで主な変更点を把握しておきましょう。

■事業再構築補助金の申請枠（事業類型）
事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上げ枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」の5つの事業類型があります。
申請枠によって目的や補助金額や補助率等が変わってくるため、どの枠で申請するかは事業再構築補助金を検討する際にまず把握しておくことが必要な項目です。

■第6回以降の変更点
以下の申請枠は第6回以降で変更されたため、把握しておくようにしましょう。

①回復・再生応援枠の新設（緊急事態宣言特別枠の廃止）

第6回では、第5回までの緊急事態宣言特別枠が廃止され、「回復・再生応援枠」が新設されました。この申請枠は、新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援します。
補助金額は100万円からで従業員数によって補助金額上限が変わります。従業員数21人以上で最大1,500万円、補助率は中小企業者等で3/4と通常枠に比べて高い補助率となります。

回復・再生応援枠の申請時に満たすべき要件

申請するために、以下の要件に当てはまっている必要があります。

【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

【売上高等減少要件】
②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能）

【回復・再生要件】
③以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（売上高に代えて付加価値額を用いることも可能）
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

【認定支援機関要件】
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること

【付加価値額要件】
⑤補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

回復・再生応援枠における要件の特徴として、特に【回復・再生要件】の③（ア）の売上高が30％減少しており、大きなコロナ影響を受けた事業者が要件を満たしやすい申請枠です。

②グリーン成長枠の新設（卒業枠、グローバルV字回復枠の廃止）

第6回では、第5回までの卒業枠、グローバルV字回復枠が廃止され、「グリーン成長枠」が新設されました。この申請枠は、研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援します。
補助金額は100万円からで、補助金額上限は中小企業等で最大1億円、中堅企業等で最大1.5億円と非常に高額な補助金が見込める申請枠です。補助率は中小企業者等で1/2、中堅企業で1/3となります。

グリーン成長枠の申請時に満たすべき要件

申請するために、以下の要件に当てはまっている必要があります。

【事業再構築要件】
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

【認定支援機関要件】
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること

【付加価値額要件】
③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

【グリーン成長要件】
④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
以下、既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合

【別事業要件】
⑤既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること

【能力評価要件】
⑥既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

グリーン成長枠における要件の特徴として、他4つの申請枠に必要な【売上高等減少要件】が不要であることです。グリーン成長枠の特徴として、【グリーン成長要件】があり、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野とは、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でカーボンニュートラルの実現に成長が期待される14分野を指します。

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html）

この「実行計画」が策定されている14分野に関し、各分野に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認することが必要です。

事業再構築補助金の申請において、第6回公募から新たな申請枠が新設されました。それぞれの特徴と、申請において検討している事業や要件が当てはまっているか事前に確認しておきましょう。事業再構築補助金の申請には高い専門性が求められるため、申請のサポートを行う機関である認定経営革新等支援機関にまずは相談することをお勧めします。

1979年5月生まれ。 2002年に明治学院大学卒業後、株式会社エフアンドエム(東証JASDAQ上場)へ入社。事業本部長として、中小企業向けに事業計画策定による金融支援から各種補助金申請のコンサルティングサービスの新規事業を立ち上げ、ものづくり補助金では2000社以上の企業を支援する。経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として、ガイドライン策定にも関与。入社当初の起業の目標を実現すべく、2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立し、現在に至る。