第10回では「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」が統合され、「物価高騰対策・回復応援枠」に

物価高騰対策・回復再生応援枠必須要件
物価高騰対策・回復再生応援枠補助上限額・補助率
第9回までの緊急対策枠と第10回以降の物価高騰対策・回復再生応援枠の比較
最低賃金枠必須要件
最低賃金枠　補助上限額・補助率

第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠が見直され、「物価高騰対策・回復再生応援枠」として新たな要件が提示されました。この枠では、成長枠や産業構造転換枠では撤廃された売上減少要件が、対象月が変更となり設定されています。

物価高騰対策・回復再生応援枠必須要件

①補助事業終了後3～5年で付加価値額が年率平均3.0％以上増加する事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定して、事業再構築に取り組むこと
②2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して10％以上減少していること
（売上減少を満たさない場合は、付加価値額が15％以上減少していることでも代替可能）
または、
③中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

物価高騰対策・回復再生応援枠補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	1,000万円	【中小企業】2/3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは3/4）【中堅企業】1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは2/3）
6～20人	1,500万円
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

【補助金額の計算例①】
従業員数10名の中小企業が、2,000万円の設備投資を行う場合、設備金額800万円までは補助率3/4にあたる600万円、残りの1,200万円に対しては補助率2/3が適用され800万円となるため、補助金額は1,400万円になります。
【補助金額の計算例②】
従業員数21～50名の中小企業が、補助上限額2,000万円の補助金を受け取るには、補助率3/4が適用される10,666,666円と、補助率2/3が適用となる1,400万円を足した24,666,666円以上の設備投資が必要となります。

第9回までの緊急対策枠と第10回以降の物価高騰対策・回復再生応援枠の比較

従業員規模	第9回公募まで緊急対策枠			第10回公募以降物価高騰対策・回復再生応援枠
従業員規模	補助上限額	補助率中小企業3/4、中堅企業2/3適応上限	補助率	補助上限額	補助率中小企業3/4、中堅企業2/3適応上限	補助率
5人以下	1,000万円	500万円	【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2	1,000万円	400万円	【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2
6～20人	2,000万円	1,000万円		1,500万円	600万円
21～50人	3,000万円	1,500万円		2,000万円	800万円
51人以上	4,000万円	1,500万円		3,000万円	1,200万円

このように、第9回までの緊急対策枠と第10回以降の物価高騰対策・回復再生応援枠とでは、補助上限額も、より高い補助率が適応される上限金額も変更になります。

例えば、従業員数10名の中小企業が、2,000万円の設備投資を行う場合、第9回までの緊急対策枠では、設備金額13,333,334円までは補助率3/4にあたる1,000万円、残りの1,000万円に対しては補助率2/3が適用され6,666,666円となるため、補助金額は16,666,666円になります。第10回公募以降の物価高騰対策・回復再生応援枠では、上の計算例にある通り補助金額は1,400万円となり、260万円以上下がることになります。

従業員規模、投資設備金額により異なりますが、多くのケースで受け取ることができる補助金額が下がる可能性がありますので、この枠での申請を検討されている事業者の方は、早めに準備いただき、第9回公募までに申請した方が良いと言えそうです。

また、最低賃金枠は要件の変更なしに継続されます。