事業再構築補助金第6回の申請で気をつけるべきこと

①通常枠の補助上限額の見直し
②事前着手期間の変更

ここでは、第6回で見直しが行われた点で、特に気をつけるべきことを記載します。

①通常枠の補助上限額の見直し

第6回公募では、従業員規模に応じ、補助上限額の見直しが行われました。補助上限額に合わせた設備導入を検討されている場合は、ご注意ください。

②事前着手期間の変更

事業再構築補助金は、交付決定前に補助事業を開始した場合には、原則として補助金の交付対象になりませんが、コロナの影響の長期化による事業活動の影響等を鑑みて、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、交付決定前であっても補助対象経費とすることができます（ただし、事前着手が承認された場合でも、補助金の採択が約束される訳ではありません）。
この事前着手期間に関して、第5回公募までは令和3年2月15日以降の発注等となっていましたが、第6回公募では期間の見直しがあり、令和3年12月20日以降に変更されています。第6回で初めて申請する場合にはあまり関係のない変更ですが、第5回までに事前着手した申請で不採択となっており、第6回で再チャレンジする事業者は、注意する必要があります。

1979年5月生まれ。 2002年に明治学院大学卒業後、株式会社エフアンドエム(東証JASDAQ上場)へ入社。事業本部長として、中小企業向けに事業計画策定による金融支援から各種補助金申請のコンサルティングサービスの新規事業を立ち上げ、ものづくり補助金では2000社以上の企業を支援する。経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として、ガイドライン策定にも関与。入社当初の起業の目標を実現すべく、2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立し、現在に至る。