第10回公募からの変更点 「産業構造転換枠の創設」

産業構造転換枠の対象となる事業者

2023年3月30日に公募開始となった第10回公募から、新たな枠の創設やグリーン成長枠の拡充など「事業再構築補助金」が大きく変わります。この記事では、第10回公募からの主な変更点である「産業構造転換枠の創設」について、説明します。

第10回公募の変更点は以下の通りです。

変更点
1．成長枠の創設	5．サプライチェーン強靭化枠の創設
2．グリーン成長枠の拡充	6．業況が厳しい事業者への支援
3．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ	7．一部申請類型における複数回採択
4．産業構造転換枠の創設

4．産業構造転換枠の創設
「産業構造転換枠」とは、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援する申請枠です。
対象経費に廃業費が追加され、廃業費がある場合は補助上限額が最大2,000万円上乗せされます。

産業構造転換枠の対象となる事業者

★必須要件

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%(申請枠により異なる)以上増加

また、上記の必須要件(②については、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める)に加え、以下のいずれかを満たすこと

過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高10%以上を占めること

・補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限額	補助率
20人以下	2,000万円	【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

仮に、従業員数24名の事業者が3,000万の設備投資を行った場合、
3,000万円×2/3(補助率)=2,000万
21～50人の場合、補助上限額の2,000万円が適用され、
補助金額は2,000万円となります

第10回公募から、「事業再構築補助金」は大きく変わります。事業再構築補助金の申請を検討されている方は、どの申請枠が適切か見極める必要があるため、申請においてお困りでしたら、認定支援機関にご相談ください。

1979年5月生まれ。 2002年に明治学院大学卒業後、株式会社エフアンドエム(東証JASDAQ上場)へ入社。事業本部長として、中小企業向けに事業計画策定による金融支援から各種補助金申請のコンサルティングサービスの新規事業を立ち上げ、ものづくり補助金では2000社以上の企業を支援する。経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として、ガイドライン策定にも関与。入社当初の起業の目標を実現すべく、2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立し、現在に至る。