事業再構築指針「事業再編」

事業再構築指針とは
事業再構築の類型と要件

事業再構築補助金において、事業再構築指針を構成する5つの要素のどれかに該当していないと申請することができません。この記事では、そのうちの事業再構築指針「事業再編」について説明します。

事業再構築指針とは

「事業再構築指針」とは、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、事業再構築の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新市場進出(新分野展開、業態展開)」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

事業再構築の類型と要件

類型	必要となる要件
新市場進出	①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高10％等要件
事業転換	①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③売上高構成比要件
業種転換	①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③売上高構成比要件
事業再編	①組織再編要件 ②その他の事業再構築要件
国内回帰	①海外製造等要件 ②導入設備の先進性要件 ③新事業売上高10％等要件

事業再構築指針は、第10回公募から一部変更になっています。第9回公募まであった新分野展開と業態転換が一緒になり、新市場進出という項目になりました。また、新たに国内回帰という項目が加わっています。

＜事業再編＞
「事業再編」とは、会社法上の組織再編行為等を交付決定後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業種転換のいずれかを行うことを指します。
「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす必要があります。

・組織再編要件

「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を行うこと
それぞれの場合の事業再構築の該当性は以下のとおりです。

・その他の事業再構築要件

「新市場進出(新分野展開、業態転換)」、「事業転換」又は「業種転換」のいずれかを行うこと

事業再構築の要件は、申請にあたって留意いただく事項です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金の申請を検討されておりましたら、認定支援機関にご相談ください。

1976年12月生まれ。 2000年立命館大学卒業後、株式会社エフアンドエム入社(東証JASDAQ上場)。主に税理士・公認会計士向けサービスの営業企画部門担当及びファイナンシャル・プランナー（FP）部門担当。真の顧客のためのアドバイスや金融商品の取扱いを広めることに社会的意義を見出す。その後、FP部門の譲渡に伴い、2015年に譲渡先である総合保険代理店へ。保険代理店においても、継続しFP部門担当を務めるとともに、業務基幹システムの導入等を経営企画室にて行う。2017年に総合保険代理店を退社し、シェアビジョン株式会社取締役に就任。現在に至る。