コロナの影響で経営環境が変わりゆく中であっても、中小企業様に寄り添い支援をしてまいります。

シェアビジョンの社名は、経営者が見据えているビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を実現する、という理念を表しました。

この状況下でも先を見つめる事業主様、ぜひとも、私共にその実現のお手伝いをさせてください。

認定支援機関は認定経営革新等支援機関が正式名称です。
中小企業の経営者が経営相談を安心して受けられるよう、
支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関を指します。

また、本補助金は事業計画を策定する際に、認定支援機関等と共に計画することが求められます。
ぜひとも、貴社に寄り添ったサポートをお約束するシェアビジョンにお手伝いさせてください。

代表取締役　小林 卓矢

2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立
経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として関与。

取締役　船着 貴弘

2017年にシェアビジョン株式会社取締役に就任

コンサルタント　石原 景太

2019年にシェアビジョン入社
業界での経験を活かし、企業の成長に役立つコンサルティングを心がける。

コンサルタント　小嶋 潤

2021年にシェアビジョン入社
企業に寄り添うコンサルタントを目指し、日々チャレンジしている。

コンサルタント　澤野井 孝紘

2021年にシェアビジョン入社
物腰柔らかに、企業ととともに歩むコンサルティングを目指し、日々精進している。

事業再構築補助金とは？

コロナ以前と比較しての売上が減少した事業者が、国が定める「事業再構築指針」に沿った事業再構築の事業計画を策定し申請することで受けられる補助金です。
申請には、売上が減少していることの他に、認定支援機関と計画を策定すること等の要件があります。

事業再構築補助金はいくらまで補助？

投資金額や事業規模に対して規定の割合が補助されます。
通常枠では補助額100万円～8,000万円、補助率は1/2～2/3と案内されています。

いつの申請から対応可能？

専用のフォームの用意がございます。
事業再構築専用フォーム
より資料等をお送りいただくか、
お問合せフォーム
よりお問い合わせいただけると、スムーズな相談が可能です。

問い合わせはどこから？

専用のフォームをご用意しました。
事業再構築専用お問い合わせフォーム
にご記入いただけると、折返し弊社コンサルタントより連絡をいたします。

問い合わせに必要な資料は？

御社の現状と、今後の展望をお教えください。
設備の金額や見積もり、レイアウト図などがありますとスムーズです。

必要な経費が100万円だが、申請は可能？

通常枠は、補助額の下限が100万円となっており、中小企業ですと補助率は2/3です。
少なくとも経費が150万円以上の事業計画が求められております。
また、認定支援機関への報酬なども別途必要になります。
詳細に関しましては、問い合わせいただけますと幸いです。

事業再構築補助金の採択結果は？

2021/6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果が公表されました。
また、2021/6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果が公表されました。
2021/9/2(木)18:00に第2回公募の採択結果が公表されました。
2021/11/30(火)18:00に第3回公募の採択結果が公表されました。
2022/3/3(木)18:00に第4回公募の採択結果が発表されました。
2022/6/9(木)18:00に第5回公募の採択結果が公表されました。
2022/9/15(木)18:00に第6回公募の採択結果が公表されました。
2022/12/15(木)18:00に第7回公募の採択結果が公表されました。
2023/4/6(木)18:00に第8回公募の採択結果が公表されました。
2023/6/15(木)18:00に第9回公募の採択結果が公表されました。
2023/9/22(金)18:00に第10回公募の採択結果が公表されました。
事業再構築補助金（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp ）にて公表されます。

最後の公募はいつごろ？

事業再構築補助金は、12回公募以降、大幅に見直された上で、
実施することが公表されています。

補助金が支払われるのはいつ頃？

申請した内容が終了し、補助事業実績報告書を提出したあとと案内されております。
報告書により補助金額が確定され、その後に精算払いとなります。

事業再構築の申請は自力で可能？

申請には認定支援機関と事業計画を策定する要件があり、添付書類として認定支援機関による確認書の提出を求められます。
主に次の３つの条件を満たす必要があります。
１）売上高の減少
２）事業再構築に取り組む
３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
シェアビジョン株式会社は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）ですので、事業計画策定のサポートが可能です。
内容の確認や書類の形式のチェック、認定支援機関確認書のご用命など、ぜひともご相談ください。
お問い合わせ専用窓口をご用意しております。

必要資料は？

貴社の状況や申請される計画により必要となる資料が異なります。
お手元に資料が揃っていない場合は
弊社お問い合わせ窓口よりご一報ください。

認定支援機関とは？

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識・実務経験が一定以上の者に対し国が認定した支援機関です。
シェアビジョンは認定支援機関として申請のご支援が可能です。

認定機関や支援機関っておなじ意味？

正式な名称は、認定経営革新等支援機関と言い一般的には認定支援機関と略しています。
解説によって表記が変わることがありますが、同じものを指しています。

認定経営革新等支援機関は、事業所の所在地域になければならないか？

認定支援機関は事業所の所在地域外でも問題ありません。

小規模事業者や個人事業主も対象？

対象です。支援の対象は中小企業基本法と同様と案内されてます。

事業再構築の「売上要件」とは？

「売上高減少要件」と言い、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同月3箇月の
合計売上高と比較して10％以上減少していること、との要件がございます。

売り上げ高減少要件の「コロナ以前」とはいつ？

「コロナ以前」とは、2019年もしくは2020年1～3月を指しています。

売り上げ高減少要件の「任意の3か月」は連続していなければならないか？

「任意の3か月」とは連続しなくとも良いと案内されております。

類型のうち、採択されやすいものは？

5つの類型について平等に行われますと案内されております。

複数の類型を組み合わせた事業再構築でもよいか？

可能ですが、“申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります”と案内されております。

売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合は？

補助金を返還する必要はございません。
ですが、事業を中止する場合は返還を求めると案内がございます。

従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、自社独自のECサイトの立ち上げは認められるか？

過去と異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると案内されております。

内製化は「製造方法等の新規性要件」となるか？

要件を満たし得ると案内されております。

自動車を購入し移動販売を始めようと考えているが、車両の購入費は補助されるか？

自動車の購入は補助の対象外と案内されております。
車両に乗せる設備などは対象になり得るとされております。
たとえば、移動販売を想定した設備は補助対象となる可能性がございます。

リース費用は対象になるのか？

第6回より補助対象経費として認められると案内されています。
ただし、リース会社との共同申請を行う必要があると案内されていますので、ご留意ください。

農業は対象になるのか？

農作物の生産のみでは対象外となります。
農作物の加工などの2次や3次産業分野への進出が求められます。
※その場合でも、農作物の生産は対象外となります。

申請に必要となるgBizIDプライムとはなにか？

gBizIDプライムとは、様々な行政サービスにログインできるサービスです。

gBizIDプライムを取得するには？

経済産業省のgBizIDプライムのページより申請できます。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。

gBizIDプライムは発行までどれぐらい？

登録してから約3週間程度を想定しております。
時間がかかりますので、早めの手配をお願いたします。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。

申請代行と申請支援の違いは？

本補助金は当事者による申請が必要です。
申請代行は当事者に成り代わりに申請するのを指します。
申請支援は、提出書類の準備や申請時に必要なデータの手配など、
スムーズな申請をサポートするサービスを指しております。

対象となる経費

・建物費（建物改修・リフォーム費・撤去等）
・機器・設備費（撤去含む）
・クラウドサービス利用費・システム購入費
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・外注費(加工、設計等)
・研修費(教育訓練費等)
・広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
※上記は一部です、詳しくはお問い合わせください

対象とならない経費

・自社の人件費、旅費
・車両
・不動産の購入
・株式の購入
・汎用品（PCやタブレット、什器など）
※上記は一部です、詳しくはお問い合わせください